米店とはつまり

借金をして、さあ、次は任意整理か

さて、借金をするのは百歩譲って良いとしよう。少しずつ返してください、努力しよう。人はかなりいない。挙句の果てには借金で首が回らないようになって自己破産任意整理、などなどということが多い。任意整理の利点のいくつかはあるのだが、自己破産とどちらがよいかは状況次第である。最も良いのはもちろん、借金していないのだが。
自己破産するためには、以下のような免責不許可事由がないことが前提であり、これがあれば裁判所で自己破産が認められていない可能性があります。 ●債権者を害する目的がある場合●特定の債権者に担保を提供したり、弁済をした場合●財産を隠したり、わざと損傷、破損させる場合●無駄やギャンブル、投資を目的とした負債の場合●負債の金額を偽証場合などがあります。
　［東京　２８日　ロイター］　上場企業は、東日本大震災による生産設備や営業・物流拠点などへの影響について、東京証券取引所の開示システム（ＴＤネット）を通じて公表している。以下は、被害への対応や生産再開見通しなどを２８日午後１時までに開示した主な企業の一覧。多くの企業は「今期業績への影響が見込まれる場合は速やかに開示する」としている。

　◎２８日午後１時現在

　・大王製紙＜3880.T＞：大宮製紙富士宮工場（静岡県：ティッシュ、トイレットペーパーを生産）はテッシュ加工機１系列の復旧を終えて２８日から操業を再開した。これにより、震災で被害を受けたグループの紙・板紙・家庭用品の全生産設備が稼働した。いわき大王製紙（福島県いわき市：新聞用紙・段ボール原紙の生産）は福島第１原子力発電所の放射性物質の漏出問題で操業再開を延期していたが、２４日に新聞用紙、２５日に段ボール原紙の製造機械の操業を再開した。

　・三菱マテリアル＜5711.T＞：岩手工場（一関市）、秋田製錬所（秋田市）、日本新金属秋田工場（秋田市）、三菱マテリアル電子化成（秋田市）は、重油不足の影響はあるものの、すでに一部の操業を再開した。また、筑波製作所（茨城県常総市）、いわき製作所（いわき市）は建物・設備の損傷で復旧作業中。一方で、小名浜製錬所（いわき市）は、建物・設備の損傷で復旧調査を進めている段階。

　・いすゞ自動車＜7202.T＞：藤沢工場（神奈川県藤沢市）、栃木工場（栃木市）について、生産再開に向けて設備を最終確認中。今後、パワートレーン関連は４月１日から、完成車と海外生産用部品は４月５日から、順次生産を再開する予定。

　・ケーヒン＜7251.T＞：宮城県の角田第１、第２、第３、丸森の各工場および子会社では、限定された在庫や調達で３月２１日から試験生産を始めていたが、２８日から一部の製品で量産を再開した。全製品の本格量産に向けて被災した調達先の復旧支援を展開中。栃木県の研究開発施設は２１日から一部稼働した。

　・エルピーダメモリ＜6665.T＞：シリコンウエハーなどの原材料を確保し、７月末までのＤＲＡＭ製品の供給に問題がないことを確認した。８月以降についても代替案を含めて施策を検討中。すでに、震災で１度生産を停止した「秋田エルピーダ」の操業は再開しており、主力の広島工場、台湾のレックスチップ（瑞晶電子）を含め、すべてのＤＲＡＭ生産拠点は、ほぼ通常通りの稼働になっている。

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　［東京　２８日　ロイター］　東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所２号機のタービン建屋のたまり水から高い放射線量が検出されたことについて、枝野幸男官房長官は２８日午前、一時溶融した燃料が接触した水によるものとの報告を受けていることを明らかにした。ただ、継続してそうした水が出ているわけではないとの認識も示した。

　同原発では１号機から３号機までのタービン建屋のたまり水から高濃度の放射線物質が検出され、冷却機能回復に向けた作業が遅れている。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、１号機ではたまり水を復水器に移す作業に使用するポンプを２７日から３台に増やした。２号機は復水器がすでに水で満たされているため、それをまず他に移す作業を検討している。３号機については水を移す先を検討している段階。

　タービン建屋のたまり水の表面の放射線量は２６日の採取分で１号機が６０ミリシーベルト、２号機が１０００ミリシーベルト以上、３号機が７５０ミリシーベルト。

　原子力安全・保安院は２８日午前、同原発５、６号機の放水口から北側３０メートルの海水のヨウ素のレベルが濃度限度の１１５０倍であったことも明らかにしている。

　枝野官房長官は、２号機で高い放射線濃度が検出されたことに関連して、「一時溶融した燃料と格納器内の水が出たとの分析がある」としたうえで、原子力安全委員会からは「一時溶融した」との報告があるので、（こうした水の発生は）継続していないと認識していると語った。

　枝野官房長官はまた、避難指示の出ている同原発から半径２０キロ以内の住民の一時帰宅について、現時点ではリスクがあると考えており、（２０キロ以内に）立ち入らないよう徹底する考えを明らかにした。

　一方、枝野官房長官は震災当日の夜に放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置である「ベント」を行う必要があるとの報告が届いたのに実際に実施されるまで半日かかったとの一部報道に関して、報道は認識しているが、最初に「ベント」の必要性を指摘されたのは２号機で、実際に「ベント」を先に行ったのは１号機だと指摘。１号機については冷却機能が失われたと１２日未明に報告があり、同日午前３時過ぎに「ベント」を行うよう要請したと説明した。２号機については、１２日午前３時ごろ、冷却装置が動いているとの報告があったため、１号機の作業を優先したという。

　ただ、１号機についても「ベント」の指示から実際に行われるまで数時間を要しており、この点について枝野官房長官は「検証が必要」との認識も示した。

　（ロイター日本語ニュース　編集　石田仁志）

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