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　【ワシントン＝柿内公輔】世界銀行は７日に発表した世界経済見通しで、２０１１年の日本の実質経済成長率を０・１％と予測した。東日本大震災で内需が落ち込み、ほぼゼロ成長となる見通しで、周辺諸国にも多大な影響が及ぶ可能性があるとしている。

　世銀によると、震災と東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う電力不足や生産網の混乱、消費支出の落ち込みなどで、日本の成長は打撃を受けると予測。「自動車産業は第２四半期（４〜６月）の終わりまで混乱が続く」とみている。

　実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、第２四半期は年率換算で３・７％減程度に落ち込むが、年後半以降は復興需要などで成長も持ち直すと予想。１２年は２・６％増まで回復すると見通している。

　また、マレーシアやベトナムなど日本と貿易などで関係の深い国の成長率を第１四半期（１〜３月）で最大０・５％押し下げると試算。「長期間影響が残る可能性もある」とした。

　世界経済全体の成長率は、１１年３・２％、１２年３・６％と予想するが、中東・北アフリカの政情不安や一次産品の高騰にも注意が必要と警告している。

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　【アトランタ】バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は7日、弱めの指標が相次ぐ最近の米国経済について、景気回復は依然「まだら」模様だが、年後半には力強さを増すとの見通しを明らかにした。

　当地で開催中の国際金融会議の講演で述べたもので、議長は経済を刺激する金融緩和策の継続は依然必要であり、低金利は「長い間」にわたり維持されるとの見通しを改めて示した。

　バーナンキ議長はまた、景気回復が年後半に本格化することを予想しているものの、雇用などに問題も抱えていると指摘した。

　「景気は現在緩やかに回復を続けているとみられるが、そのペースは業種によってまだらで、労働市場の数百万人の失業者にとっては、（回復は）苛立ちの募る遅さだ」と議長は述べた。

　先週末発表の雇用統計では、5月の失業率は前月から上昇して9.1％となり、新規雇用者数も事前予想に届かなかった。議長はこれを念頭に、潜在的な「回復力の喪失」に言及したものだが、同時に状況を注視し続ける必要はあるものの、景気回復が力強さを増す年後半には雇用状況も改善するとの見通しを述べた。

　同議長はまた、最近の物価上昇は一時的とのこれまでの見解を繰り返し、インフレ圧力が限られた分野にとどまり広がりはみせていないとの見方を示唆した。

　原油などエネルギーと商品相場の高騰が現在のレベルで落ち着けば、「物価全体への上昇圧力が消えて、最近の物価上昇が一時的であると証明されるはず」と議長は述べ、最近の一部商品価格の下落は「（上昇圧力が）緩み始めた兆候にみえる」と付け加えた。

　バーナンキ議長はまた、論争が続く同国の財政状態や財政支出の削減時期についても言及。ここに来て、これまでとった財政支出の景気下支え効果が薄れており、現段階での急激な支出削減は「自滅」効果になりかねないとの認識を示した。

　その代わり、財政支出を数年にわたって段階的に縮小する計画が必要だとし、早急に長期的な財政再建につながる決断を行うことによって「政策担当者は景気回復の腰折れリスクである急激な財政支出の減少を回避できる」と訴えた。

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　秋田県は、6月15日に「全県一斉節電行動」を実施する。実施対象は、すべての県民で、オフィスや一般家庭も含まれる。電力の削減目標は、前年同期比でマイナス15%としている。

　実施時間は、9時〜20時で、重点時間帯は13時〜15時。充電時間帯は、夏場の電力需要のピークにあたる時間帯。

　秋田県独自の節電対策は用意せず、家庭での節電は、資源エネルギー庁が示した「家庭の節電対策メニュー」を参考とするようにと指示されている。

　東北電力管内は、この夏は電力需給の逼迫が予想されているため、新潟県と山形県では、節電実験が実施されている。しかし、新潟県の1回目を除き、昨年比でマイナス15%という目標が達成できない状態が続いている。


【家電 Watch,伊達 浩二】

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