米店とはつまり

この厳しい時代に会社を設立

この困難な時代にもかかわらず、会社の設立を考えているとういう知人がいます。素晴らしいチャレンジ精神ですね。どんな難しい状況でも自分の信じた道を貫けるは、素晴らしいことです。私はhあちょっとすることができるものはありません。皆さんの中にも会社設立を考えている方もいるかと思います。素晴らしいです。そのくらいの気持ちがなければ実現できないと言うことですね。
私は数か月前だが、事業を起こそうとしていたのですが、フランチャイズ系でも説明会に参加して思ったのは、どのような営業さんもうまいもうけ話しかするなというのだ。着実に説明して業種がなかなか存在しない事業資金も、いくら集めればよいか並行してしまう自分。いくら挑戦していきたいと思ってもなかなか出来ないの先見の明で、より多様な業種を目で見て感じて挑戦したいと思う。事業資金の目的とかもよく勉強したいですね。
　富山市に入った連絡によると、ニュージーランドで２２日起きた地震で、建物崩落に巻き込まれ、救出を待っていた同市立富山外国語専門学校の男性（１９）（富山市）が新たに救出された。

　同市が２３日午前に発表した。同校の語学研修で現地に滞在していた２３人のうち、１１人の安否は依然確認されていない。

　◆民主党の党員資格停止って？

　◇党規則で最も軽い処分　政治活動制限、代表選出られず

　なるほドリ　民主党が小沢一郎元代表の党員資格停止処分を決めたけど、野党は「処分が軽い」と怒っているね。

　記者　民主党の倫理規則には、重い順に（１）除籍（除名）（２）離党勧告（３）党員資格停止??の処分があります。党員資格停止は最も軽い処分とされています。

　Ｑ　どんな処分？

　Ａ　党員の身分のまま、役員就任や政治資金の配分を受ける権利、代表選の選挙・被選挙権を一時的に止めます。小沢元代表は処分期間中、代表選に出ることはできません。

　Ｑ　衆院選には出られるの？

　Ａ　衆院小選挙区の支部長ポストも停止されます。処分期間中に衆院選がある場合、公認するかどうかの判断は執行部に委ねられますが、民主党から立候補する道は、事実上閉ざされると言えるでしょう。

　Ｑ　菅直人首相は小沢元代表に離党を求めていたよね。党員資格停止と離党勧告とはどう違うんだろう。

　Ａ　党員資格停止は処分期間を終えれば党員として政治活動ができますが、処分期間中は党員の権利だけが止められ、義務は残ります。党費や定期的なカンパの支払いを求められるほか、党の決めた法案の賛否に従う党議拘束も受けます。離党すればこれらの義務はありませんが、党員としての権利を回復する見通しも立たなくなります。

　Ｑ　ふーん。どっちが重いのか、よく分からないね。

　Ａ　離党勧告は、従わなければ除名に発展する建前ですが、本人の抵抗も予想され、執行部も簡単には除名できません。政治活動を直ちに制限する党員資格停止の方が「実質的には重い」という指摘もありますよ。

　Ｑ　党員資格停止処分を受けた人は？

　Ａ　野党時代の０６年にあった「偽メール問題」で、メールをもとに国会で質問した永田寿康衆院議員が半年間の党員資格停止処分を受けましたが、世論の批判はやまず、永田議員は議員を辞職しました。０８年には、道路整備財源特例法改正案の採決で造反した渡辺秀央、大江康弘の両参院議員が党員資格停止３カ月となりました。２人はのちに、当時の小沢代表に反旗を翻して新党結成を表明。執行部は、比例代表選出議員が離党しようとしたことを「有権者への背信行為」と断じ、結局除籍処分にしました。

　Ｑ　除籍（除名）だけど、離党とはどう違うの？

　Ａ　離党は本人の意思に基づくものですが、除籍は党からの追放処分。復党は不可能になります。（政治部）

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　なるほドリコーナーへの質問をお寄せください。〒１００?８０５１（住所不要）毎日新聞「質問なるほドリ」係　naruhodori@mainichi.co.jp

　ＮＨＫ経営委員会（安田喜憲委員長代行）は２２日、新会長人事をめぐって候補者名が外部に漏れた問題を受け、経営委員の中の３人で構成される監査委員会が、情報管理と改善点について調査していることを明らかにした。２５日の経営委で調査結果を報告する。

　政府は２２日、ニュージーランド政府の要請を受けて、被災者救助のため国際緊急援助隊を政府専用機で派遣することを決めた。２３日に成田空港からオークランドに向け出発する。クライストチャーチにはニュージーランド空軍機で向かう方向で調整している。菅直人首相は２２日、緊急の関係閣僚会議を首相官邸で開き、（１）情報収集に努める（２）邦人保護に万全を期す（３）あらゆる可能性を想定して支援の準備をする??の３点を指示した。

　ケネディ駐日ニュージーランド大使は２２日夕、前原誠司外相に被災地への緊急援助隊の派遣を要請、外相は「支援を行う用意がある」と応じた。緊急援助隊は海上保安官、警察官、消防隊員、自衛隊員の計約７０人で構成。医師や看護師も含まれる。専用機には被災した富山市立富山外国語専門学校などの生徒の保護者で現地入りを希望する人の搭乗も受ける。

　関係閣僚会議では、外務省に外相を本部長とする地震対策本部が設置されたことなどが報告された。クライストチャーチの旅行者は約１４００人で、このうち１１５０人の安否が確認できたという。

　外務省や東京消防庁などの緊急調査チームは２２日夕、成田空港から現地へ出発した。派遣されたのは、外務省の吉井幸夫・緊急援助官（６０）ら３人。吉井・緊急援助官は「被害状況を見極めたい」と語った。【西田進一郎、吉永康朗、斎川瞳】