米店とはつまり

セキュリティとデータ復旧

やはり、PCなどを使用する場合、どのようなセキュリティ対策はしているだろうが、それだけでは不十分ですよね。やはり万一の場合に、データ回復のためのバックアップを提供する必要がですね。これにより、セキュリティ関連の問題の時にもデータの復旧に時間がかかるか分からないですね。簡単にできるが、重要なことです。
インターネット環境を適切に把握することは、今後のPCライフに見ても非常に効果的なものになっていくでしょう。レンタルサーバーの用途を知ることも重要です。手軽に利用することができますが、多くのユーザーに取ってみても有用な情報なのでしょうか。レンタルサーバーの素晴らしさをぜひ広げています。
　ビクターは、スポーツ中の使用を想定した、耳掛け式のカナル型(耳栓型)イヤフォン「HA-EBX86」を8月上旬に発売する。価格はオープンプライス。店頭予想価格は2,500円前後。カラーはブルー(A)、ブラック(B)、レッド(R)、ホワイト(W)。

【拡大画像や他の画像】

　耳掛け式イヤフォンで、耳に合わせて形状が調節できる「フレキシブルイヤーフック」を採用。ジョギングなど、スポーツ中でも外れにくいという。

　また、汗や水しぶきに強いIPX2の防滴仕様となっており、屋外でのスポーツでも使用できるという。

　ユニットは10mm径のダイナミック型で、ネオジウムマグネットを使用。出力音圧レベルは102dB/1mW。再生周波数帯域は10Hz〜23kHz。インピーダンスは16Ω。重量は約9.5g。ケーブルは1.2mのY型。入力は金メッキ仕上げのL型ステレオミニ。ケーブルのぶらつきや、こすれ音をおさえるクリップが付属。イヤーピースはシリコンで、S、M、Lの3サイズを用意する。


【AV Watch,山崎健太郎】

AV Watch


　オリンパスは30日、「節電行動計画」の実施を発表した。前年比15％以上のピーク時電力削減を目指す。

　東京電力および東北電力管内における夏の電力需要抑制に対応する施策。期間は7月1日〜9月22日（東京電力管内）、7月1日〜9月9日（東北電力管内）。

　本社や技術開発センターなどのオフィスでは、空調の一部停止、照明の間引き、電気厨房設備の停止、非常用発電機の運転、実験設備の小型化、クリーンルームの輪番利用、夏期休暇の長期化、クールビズ期間の前倒しなどを実施する。一方生産拠点では、自家発電機の運転、空調の一部停止、照明の間引き、自動販売機の一部停止などを行なうという。


【デジカメ Watch,武石修】

　コクヨのグループ会社のオフィス用品通販業「カウネット」（東京都港区）は、女性のクールビズに関するアンケート結果を発表した。今夏は節電で室内温度が上がる傾向にもかかわらず、昨年と同程度となる約６割の女性が「冷え対策を考えている」と回答した。

　女性の服装では、９割以上がノージャケットを肯定的にとらえる一方、ショートパンツやノースリーブなど露出が多い服装に４割以上が抵抗を感じると回答した。男性の服装は「営業マンでも汗だくのスーツ姿よりいい」などと、９割以上の女性がポロシャツを容認したが、ハーフパンツやジーンズ、アロハシャツは半数以上が抵抗を感じるとしている。

　また、うちわや扇子、冷感スプレー、保冷剤など涼感商品の積極的な活用を挙げる声も目立った。同社広報は「昨年は猛暑で紫外線対策への関心が高かったが、今年は温度への意識が強い」としている。アンケートは５月２４日〜６月１日、働く女性４６７人を対象に実施した。

【関連記事】
【今、何が問題なのか】サラリーマンにアロハ
東武百貨店　今年はステテコが売れまくり、売り上げが2倍に
大手商社　お局ノースリーブOKで新人キャミワンピNGの大矛盾
究極のクールビズ…毛刈りヌードで軽やかに
枝野長官会見「節電ビズ、私は似合わない！？」
地デジ完全移行まで残り１カ月を切った　現状と、移行の先に見えるものとは


　証券取引所外で株を売買する「私設取引システム」（PTS）の国内での普及が一段と進んでいる。国内でPTSを運営する証券7社についてカブドットコム証券が集計したところ、2010年度の売買代金は前年度比7割増の4兆3000億円。

　今年度も、5月が前年同月比5倍の8400億円と、過去最高だった今年3月（9300億円）に次ぐ2番目の規模に膨らみ、好調を維持。国内の株取引全体に占める割合は1〜2％にとどまるとはいえ、存在感を増している。

■2010年夏ごろから利用広がり始める

　すで に普及が進んだ欧米では、PTSが取引所の再編を促しているが、日本でも「東京、 大阪両証券取引所の統合協議に影響する」との見方もある。

　PTSは証券取引所を経由せず、証券会社の運営する電子システム上で、売買注文を成立させるもの。国内では、日本証券業協会が認可している7社が運営している。1998年の改正証券取引法（現金融商品取引法）で解禁されたが、認知度不足などから、ほとんど普及してこなかった。

　国内でPTSの利用が広がり始めたのは、2010年夏ごろ。7月に東証の子会社である「日本証券クリアリング機構」が売買決済を保証するようになり、取引に対する投資家の信用度が増し、海外の機関投資家を中心に利用が増えた。

　投資家にとってのメリットの一つは、売買手数料の安さ。料金は運営会社によってまちまちだが、SB証券やカブドットコム証券では従来の4分の1以下になるケースもある。また、株価の変動幅も「0．1円」が可能になるなど柔軟なほか、夜間取引もできて利便性が高い。

■将来の成長に欠かせないのはデリバティブ取引

　すでに欧米では、個別株の売買の4〜5割程度がPTSによるものとされている。こうしたなか、PTS大手の米BATS・グローバル・マーケッツが2011年2月、欧州のチャイエックス・ヨーロッパを買収する契約を結んだと発表。欧州では、両社を合わせた売買代金シェア はロンドン証券取引所を抜いて首位に立つ。

　PTS勢力の台頭もあって、欧米では既存取引所の再編機運が高まっている。ロンドン証取グループが、カナダの証券取引所を運営するTMXグループと11年2月に経営統合に合意したほか、ニューヨーク証券取引所（NYSE）などを運営するNYSEユーロネクストも同月、ドイツ取引所との合併で合意。

　両案件とも「PTSの成長で伝統的な取引所の地位が脅かされたことが引き金の一つ」（国内証券大手）と見られている。PTSに押されて収益性が落ちると見込まれる現物株取引から、デリバティブ（金融派生商品）取引にシフトしようという狙いも背景にある。

　東証と大証の統合協議もPTSの台頭と無縁ではなさそうだ。国内現物株取引の9割以上を握る東証にとっても、デリバティブに強みを持つ大証を取り込むことは、将来の成長に欠かせないからだ。た だ、両取引所の統合協議は今や主導権争いの場と化しており、行方が混沌としているのが実情だ。

【関連記事】
ソフトバンク電力事業参入決める　発表以来株価は下落傾向 : 2011/06/28
東電株「ここまで下がれば買いか」　政府次第で紙くずの危険も : 2011/06/02
震災後に上がった株　建設、鉱業、金属製品が「復興銘柄」 : 2011/04/18
「少女暴行事件の真実」「鳩山辞任の真相」、沖縄の人はみんな知っていること : 2011/06/24
有休取りすぎで「始末書出せ」 上司の要求に従うべきか？ : 2011/06/28