米店とはつまり

不動産投資信託の嬉しいところ

不動産投資信託の最大の魅力は、その流動性の高さだ。流動性の高さ、資産運用において非常に重要だ。中古ワンルームマンションで、不動産投資などでは、資金が不動産に固定されてしまうことを覚悟しなければならないが、不動産投資信託の場合、株式市場で取引されるので、その点が投資家にうれしいところだ。
アパート経営に興味を持っている。中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションから不動産投資をする場合、アパートを保有しているのが、資産価値があると考えているからだ。マンションの管理は、中古ワンルームマンションなどの賃貸に比べて意思決定が早い。これは大きな価値だと思っていいのではないか。
　◇アナログ放送、きょう正午終了
　テレビの地上デジタル放送への完全移行に伴い、アナログ放送が２４日正午に終了する。国が県内に設置した相談窓口には今月に入り、視聴者からの相談が急増。大半の家電量販店では、駆け込み需要で地デジ対応のチューナーや薄型テレビが品薄や売り切れ状態で、入荷まで１カ月以上かかるところも出ている。【浜名晋一、馬渕晶子】
　地デジ対応のアンテナ、チューナー未設置世帯のテレビは２４日正午以降、問い合わせ先などを表示する画面になり、２５日午前０時からは「砂嵐」の画面となる。
　総務省四国総合通信局（松山市）によると、地形などで地デジ視聴が困難なのは、高松市の男木島や三豊市の粟島など４０地区５４３世帯。これらの地区には、国の負担で高性能アンテナを設置するなどの対策を今年度中に実施。一部地域では対策を終え、未工事の２２地区３４３世帯には、暫定措置として、衛星放送を受信できるよう、財政支援を行った。
　チューナーやテレビなど地デジ受信機の県内での普及率は、昨年１２月時点で９５・５％。それでも、同省が県内２１カ所に設置したテレビ受信者支援センター「デジサポ香川」には今月に入り、「自分の住むエリアでは視聴ができるのか」「チューナー購入の支援は受けられるのか」といった内容の相談が１０００件を超えたという。
　同省は地デジへの切り替えを早期に進めたい考えで、８月２６日まで、高松、坂出、観音寺の各市役所とさぬき市長尾支所などに設けた窓口や、専用電話（０８７・８８３・５５２１）で相談を受け付ける。
　一方、高松市春日町の家電量販店「ヤマダ電機テックランド高松春日本店」では２３日、テレビ約２００機種のうち手ごろな価格帯の３２インチ以下を中心に９割超が品切れ。わずかな在庫も店頭に並べ、一目で確認できるようにしていた。チューナーも３週間前に売り切れで、ともに入荷は１カ月以上先になるといい、予約注文を受け付けている。アナログからの買い替えに訪れた高松市林町の会社員、中谷直人さん（３１）は「普段テレビはあまり見ないが、つけたら『砂嵐』は寂しいと思って、買いに来たが、１カ月待つのも、仕方ないですね」とあきらめ顔だった。

７月２４日朝刊

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　岩手、宮城、福島の３県議会が共同で菅直人首相の辞任を求める方針を固め、青森県議会にも参加を要請していることが２３日、分かった。この日あった自民党県連大会後の記者会見で、神山久志幹事長が明らかにした。
　神山幹事長によると、議会関係者らと協議した上で判断するという。県議会では菅首相に批判的な自民党会派が多数を占めており、辞任要求に参加の可能性が高いとみられる。
　一方、東北電力東通原発の再開について、会見に同席した木村太郎県連会長は「安全、安心を追求する。県連としての意見を集約し、県に物申していく」と述べた。
　県連大会では、昨年の党員数が８４１３人と、前年より１４９９人減ったことが報告された。政権交代で各種団体の自民離れが続いているためだ。神山幹事長は「個人党員は増えているので、着実に増やしていきたい」と話した。【高橋真志】

７月２４日朝刊

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　川崎駅東口の商業施設「川崎モアーズ」（川崎市川崎区駅前本町）は24日、夏の電力不足に伴い、来店客に節電を呼び掛けるうちわを配布した。

　うちわの表面には、川崎市が呼び掛けている(1)エアコンの温度設定は28度が目安、(2)冷蔵庫の設定を「強」から「中」に―といった家庭用の節電対策を紹介。裏面は川崎モアーズで実施している冷房の温度調整や館内照明の一部消灯などを記し、来店客に理解と協力を求めている。

　５千枚を用意し、浴衣姿の女性スタッフが来店客に配布した。25日以降は施設内に出店する店舗でも配布する。営業担当者は「施設では15％以上の削減に取り組んでおり、ご理解いただくともに各家庭でも協力してほしい」と話している。

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