米店とはつまり

不動産投資信託に興味を持っています。

今すぐ中古ワンルームマンションで不動産投資よりも関心を持っているものがある。それが不動産投資信託です。不動産投資信託は、証券取引所で売買されるので、流動性が非常に高い。いつでも交換することができるという意味で、株式投資に近い形態である。しかし、その事業内容は、ほとんどの不動産賃貸業なのだ。
アパート経営に興味を持っている。中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションから不動産投資をする場合、アパートを保有しているのが、資産価値があると考えているからだ。マンションの管理は、中古ワンルームマンションなどの賃貸に比べて意思決定が早い。これは大きな価値だと思っていいのではないか。
　中小企業の海外進出を支援する取り組みを政府系機関や金融機関などが強化している。国内の需要低迷や長引く円相場の高止まりなどで経営環境の好転が見込めず、新興国市場に活路を求める動きが急速に増えているからだ。資金調達力や情報収集力が弱い中小企業にとって充実した支援態勢は欠かせないだけに、サポートビジネスを展開する企業も相次いでいる。

　◆貸し付け件数１．９倍

　「中国と比べて人件費も安く、若くて優秀な労働力が期待できるので、現地で一度調べられたらどうでしょうか」

　ベトナムへの進出を検討する自動車部品メーカーの経営者の相談に対し、中小企業基盤整備機構の担当者が熱心に勧めた。５月に大阪市で開いた中小企業向けイベントで同機構は「海外展開スクエア」のブースを設置。３日間の期間中に延べ５６件の相談が寄せられた。

　提携や協業の「お見合い」の場としても活用され、アジア地域を中心に海外４９社の担当者がイベントに参加。日本の中小企業約２２０社と面談し、１割以上で商談が進行している。

　中小企業を対象とする日本政策金融公庫の特別貸付制度「海外展開資金」の利用実績は２００９年度は６件（５億円）だったが、１０年度は２５２件（１１９億円）に拡大。１１年度に入って勢いが加速し「件数ベースで４、５月は前年同期比１．９倍になった」（同公庫）という。

　◆中印で新サービス

　現地進出が最も多い中国では、新たな支援ビジネスが誕生する。梱（こん）包（ぽう）箱メーカーのスターウェイ（東京都港区）は、福岡市から約８００キロに位置する山東省栄成市の石島工業団地で今秋稼働する第２工場内に、日本の中小・ベンチャーを対象に現地展開の初期段階を支援する「インキュベーションセンター」を９月にスタートさせる。

　同社の竹本直文社長には苦い経験がある。上海に以前進出した際、日本語が堪能な中国人の助言に従って現地での事業を進めたところ、当初の想定とズレが大きく失敗に終わった。

　「そのときの苦労は並大抵ではなかった。これから進出する企業には同じ轍（てつ）を踏んでほしくない」。そんな思いからプロジェクトを立ち上げ、１区画当たり２４〜３０平方メートルのスペースを２０区画用意し、１年契約で月１０万円程度から貸し出す。１社でも多く、自らビジネスチャンスを見いだして、中国進出を果たしてもらうのが願いだ。

　海外進出コンサルティングのエルエス・パートナーズ（東京都中央区）は、インド市場の需要取り込みを狙う日系企業のブランドを、現地で売り込んで浸透を図るサービスを始めた。

　メディアや業界関係者を現地で開くＰＲイベントを一手に引き受け、日系企業の商機拡大を後押しする。同社は年間で３０回以上のイベントを開き、年１億円規模の売り上げを狙う。

　■生き残りへ重要な選択肢

　金融機関の動きも活発だ。商工中金は世界有数の金融グループ、ＨＳＢＣと提携し、取引先の中小企業が展開する現地法人の資金繰り支援に乗り出した。「アジア各地に支店網があり、現地の情報を迅速に提供してくれる」（桜井正・国際部次長）というメリットは大きい。

　中国銀行や滋賀銀行などの地銀も、支援に動き出した。地域内の活動を中心とする企業だけでは、資金需要の大きな伸びが期待できないためだ。三菱総合研究所の対木（ついき）さおり主任研究員は「金融機関同士の緊密な連携を通じ、中小企業がタイムリーに情報を入手できる仕組みが整うことが重要」と指摘する。

　一方、経済産業省は国内の商工会議所や自治体と連携し、中小企業のインド進出をバックアップする方針だ。工業団地の紹介や会社設立の手続き、財務・労務管理などの多様な支援内容を検討しており、日本貿易振興機構（ジェトロ）の現地事務所を通じた支援も想定している。

　自力での海外展開を目指す中小企業も少なくない。「海外事情に精通し、具体的なビジネスプランを描いている経営者は増えている」（中小企業基盤整備機構の渡部寿彦・国際化支援センター審議役）という。

　もっとも、現地でのビジネスは一筋縄ではいかないのが現状だ。自動車部品加工の中小企業１２社は共同で３年前、中国の常州市に現地法人を設立したが、計画通りに進まず、産業革新機構の支援を受けて今年６月、再スタートを切ることになった。

　海外への挑戦で荒波をかぶることは避けられない。

　ただ、電力不足やリスク分散という課題も新たに浮上する中、生き残りに向けた選択肢の一つとして重要性は確実に高まっている。（中小企業取材班）

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