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重要性の高いデータ復旧と対応について

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　民主党の渡部恒三最高顧問と自民党の大島理森副総裁、公明党の井上義久幹事長が１０日夜、都内の料理店で会談した。渡部氏は、赤字国債を発行するための特例公債法案について「菅直人首相の退陣と引き換えに、早期成立を認めてほしい」と求めた。

　大島氏は、首相の早期退陣は「当然」としながらも、法案への協力は「（子ども手当などの）バラマキ（政策）をなんとかしてほしい」と、民主党マニフェスト（政権公約）の修正が条件になると主張した。

　３氏はいずれも東日本大震災の被災地選出議員で、東北地方の高速道路無料化実現で連携していた。

　特例公債法案をめぐっては、民主党の安住淳国対委員長が１０日、法案成立のために２２日に会期末を迎える今国会の大幅延長も辞さない考えを示した。

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　自民党の党改革委員会（塩崎恭久委員長）は１０日、党運営・人事への派閥の関与の排除などを盛り込んだ改革案の中間提言をまとめた。ただ、素案で検討課題に挙げた「首相経験者の次期衆院選での非公認」は、執行部の指示で事前に削除。塩崎氏が「抗議の意味を込めて」委員長の辞意を表明する騒動に発展した。改革案が棚上げされる可能性も出ている。

　「議論の可能性を封じ込めるような指示が来た」。塩崎氏はあいさつで、中間報告をめぐる執行部との攻防を暴露した。

　党関係者によると、塩崎氏は９日、中間報告の内容について石原伸晃幹事長らと協議するなかで、石原氏が「（現職の）首相経験者４人から了解をもらったのか」と、文言の削除を迫ったという。

　首相経験者の非公認について、谷垣禎一総裁は「そういう方は結構（選挙に）強い」と消極的。ただ「偉い人から言われて曲げるようなら、党の再生はない」（平将明衆院議員）との不満もくすぶっている。【念佛明奈】

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　枝野幸男官房長官は１０日の記者会見で、菅直人首相が記者団とのぶら下がりを拒否し、定期的に開くとしていた記者会見も不定期にしていることについて「できるだけ会見の機会を設けるべきだ。（国会などの）日程上の関係を踏まえながら、できるだけ機会を設けるべくさらに努力をしてほしい」と注文した。

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　不動産会社「スルガコーポレーション」（東証２部上場廃止、横浜市）のインサイダー事件で、証券取引等監視委員会は１０日、元社長、岩田一雄容疑者（７３）ら３人を金融商品取引法違反容疑で横浜地検に刑事告発した。

　他に告発されたのは同社社長、伊藤佳之（５３）▽同社顧問、宮本重幸（７５）両容疑者。監視委によると、岩田容疑者らは同社が絡む地上げ事件が発覚する直前の０８年２月下旬〜３月上旬、同容疑者が経営する損保会社が保有するス社株１万４５００株を１９０４万３６００円で売り抜けた疑い。株価下落前の売却により１２９８万円の損失を回避したとみられる。

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　東京電力は１０日、福島第１原発事故の検証のため、社内に調査委員会を設置すると発表した。政府の調査委とは別に、地震発生後の職員の対応などを検証し、年内にも中間報告をまとめる。

　山崎雅男副社長を委員長に役員、部長ら計８人で構成。外部有識者委が報告書などをチェックするという。【平野光芳】

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