米店とはつまり

子供の頃の憧れでしたIDカードの職場に入ってということに

子供の頃のSF映画で、IDカードの職場に出勤するのが憧れだった。ところが、これでIDカードなどは当然と下手すると指認証や虹彩認証することもできる世界になってきました。その分、個人情報などを表示するための情報こそが生命の時代になっているのだとつくづく思っています。 IDカードと何とかは情報化社会に住んでいるからの情報音痴があったされず、まして、IDカードの一つも持たないようにすること、社会のお荷物かもです。
私は大学入学と同時にクレジットカードを持ち、主に高額商品と特急券の購入などのサービスを購入するのに使用していたのですが、クレジットカード払いもしたか、使用できない場合も頻発していました。今でも、クレジットカードの支払いは、現金と並行して実施し、支払いもしないようにWeb上で使用可能な額の残高はほぼ毎日チェックしています。
　警視庁公安部外事３課が作成したとされる国際テロ捜査資料がインターネット上に流出した事件で、警視庁など警察当局がルクセンブルクや米国に捜査共助を要請したことが６日、捜査関係者への取材で分かった。１月からＥＵとの間で刑事共助条約が発効、警察当局はサーバーを経由したルクセンブルクでの捜査を本格化させる。犯人は複数の警察幹部の私用メールアドレスを把握しており、内部犯行との見方が強まっている。

　■執着

　資料はファイル共有ソフト「ウィニー」に公開される２日前の昨年１０月２６日早朝、「オンラインストレージサービス」と呼ばれるグループ内で文書を保存・閲覧できるサイトに１１４件が掲載された。メールなどで受信した接続先にアクセスすることで閲覧できる。

　資料の存在を知らせるため、イラク大使館と中国大使館、イスラム関連団体関係者など計１８カ所にメールを一斉送信。この中には外事３課の経験があり警察庁に出向中の警部１人も含まれていた。送信元アドレスには安藤隆春警察庁長官の名前が使用された。

　メールの件名はイスラム社会を警察が敵視しているかのような意味で、「秘密資料」と書かれていた。迷惑メールと疑われ接続先にアクセスすることはなく、資料の流出はこの時点では発覚しなかった。

　このため、犯人は「第２弾」の攻撃を仕掛ける。同２８日夜にはウィニーに資料を公開。今度は青木五郎警視庁公安部長を指すとみられる「あおき」をファイル名に使用した。

　ウィニー上の資料の存在を広く知らしめるためか、同２９日未明までに埼玉県警幹部やイスラム研究の学者ら計３人に資料が添付されたメールを送信。同日夜には「ＷｉｋｉｌｅａｋｓＪａｐａｎ日本の現在に関する記事」とのブログが開設され、簡易投稿サイト「ツイッター」でも資料の存在を知らせる記述があった。

　「短時間で確実に流出を知らせようとする強烈な意思は、執念すら感じさせる」と警察幹部は話す。

　■自信

　捜査が自分に及ばないようにするには、行動は少ないほうがよい。ウィニーに公開するだけにし、資料の存在を知らせる「告知」行為をしないほうが安全ではある。執拗（しつよう）に知らせようとしたのはなぜか。

　「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議直前であり国際問題化を狙ったとしか思えない。パソコンに精通し追跡されないという自信もあったのでは」と警察幹部。

　資料流出を示すメールには、２種類の「フリーメール」が使用された。フリーメールは匿名性が高く偽名でも取得できる。さらに、ウィニーやメールの送信、オンラインストレージサービスの利用には、匿名化ソフトが使用された疑いが強いという。

　関係者によると、匿名化ソフトは「Ｔｏｒ（Ｔｈｅ　ｏｎｉｏｎ　ｒｏｕｔｅｒ）」と呼ばれるもので、海外のサーバーを複数経由するため発信元の特定が困難になる。ネット上からも無料でダウンロードでき入手は容易だ。

　ルクセンブルクのレンタルサーバーを経由していることがすでに判明しているが、これ以前には複数の海外サーバーを経由、たどるのは簡単ではない。

　今月からＥＵとの間で刑事共助条約が発効。外交ルートを経由せずに双方の捜査機関が直接やりとりできるようになり、捜査要請に対する義務も生じる。捜査に“追い風”が吹いているともいえる。「捜査は格段にやりやすくなる。『告知』するため積極的に動いたことでボロがでているはずだ。ほころびをつぶすしかない」と警察幹部は力を込める。

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　警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ捜査資料が流出した事件で、流出２日前に別のサイトに掲載された資料の存在を知らせるメールが送信された十数カ所の中に、イラクと中国の在日大使館が含まれていたことが３日、捜査関係者への取材で分かった。

　流出がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議直前だったことから、警視庁は国際問題に発展することを企図したとみて、犯人の特定を進めている。

　捜査関係者によると、オンラインストレージサービスのサイトに資料が掲載されたのは昨年１０月２６日朝。その後、サイトのアドレスを記したメールが、イラク大使館や中国大使館などに一斉送信された。

　さらに、ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて公開された２８日夜には、イスラム文化の日本人研究者にも資料が添付されたメールが届いていた。

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