米店とはつまり

引っ越しをした時

引っ越しをしたときに何が残るのだろうか。そんなことを考えると、落胆してしまうこともある。この家は思い出がたくさんあるので、思い出に残ることも多いと思う。それでも取締役が急に決定するとの思い出に浸ることもなく、していかなければならない。急に決定されると、心の準備がないため、移行が難しい。
数年前、実家のトイレをリフォームしました。当時、私は結婚前に実家に住んでいました。トイレを改造するというのは、トイレを使用することはできません。業者から仮説トイレを借りることができます。家の駐車場は道路に面しています。そこに置かれた仮設トイレはゆっくりと用事気分になることはできません。リフォームが終わってトイレを使用できるようになったときは感動しました。
　民主党が月１万３０００円の子ども手当を減額する方向で調整している。有力なのは所得制限を設けて１万円に減らす公明党案。ただ、民主党政権は子ども手当との見合いで年少扶養控除を廃止しており、このままでは自公政権時代よりも手取り額が減る世帯も出る。大和総研はその分岐点を年収５４０万円と試算。それ以上の世帯は政権交代前より実質的な負担が増えるという。

　民主、自民、公明の３党は子ども手当の見直しで合意。子ども手当は９月まで月１万３０００円を支給することになっている。公明党は１０月以降、所得制限付きで月１万円とする案を主張、自民党も同調の構えだ。

　問題は、１月に廃止した年少扶養控除の扱いだ。同控除は、１５歳以下の子供がいる世帯の所得税の負担を減らす制度。政権交代前は同控除に加えて月５０００〜１万円を支給する児童手当があった。同控除を廃止したまま子ども手当を減らせば、手取り額が自公政権時代より減るケースが出る。

　大和総研は、夫婦のどちらかが給与所得者で小学生の子供が１人いる世帯について試算。かつての児童手当と同水準の所得制限（年収８１７万円）を設けて子ども手当を１万円にした場合、年収５００万円までは実質的な手取りが２００９年度比で年８０００円増える。

　しかし、所得税は年収が増えるほど税率が上がるため、同控除廃止による実質増税額は膨らむ。年収約５４０万円世帯で手取りが年５１００円減とマイナスに転じ、年収７００万円では１万１７００円も減る。所得制限で子ども手当が支給されなくなる世帯はさらに影響が大きく、年収１０００万円以上は年１０万円以上の減少になる計算だ。

　民主党政権は「社会全体で子育てを支援する」としてきたが、一部だけが実質負担増となれば、その理念自体が大きく揺らぐ。野田佳彦財務相は「扶養控除との関係も検討の対象になる」と控除復活の可能性を示唆しているが、民主党政権は「控除から手当へ」を掲げて子ども手当を導入した経緯もあり、この点でも理念に逆行しかねない。

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　新型車両にはあまり関心がない。ただ、新たに走り始める旧型車両には異常なほどの興味を示す。千葉県のいすみ鉄道で、大型連休から国鉄時代のディーゼルカーを「観光急行列車」として走らせるとの情報を得た。食指が動く。

　旧国鉄木原線の同鉄道はいわゆる「３セク」で、始発駅はＪＲ外房線の大原。その大原からいすみ鉄道に乗り、再び大原へ戻るのも芸がない。そこで、ＪＲ内房線の五井が始発駅の小湊鐵道から上総中野でいすみ鉄道に乗り継ぎ、旧型車両を味わいつつ大原を目指すことにした。房総半島横断の鉄道旅行である。

　朝の７時過ぎに五井へ着き、小湊鐵道といすみ鉄道が通しで乗れる「房総横断記念乗車券」（大人１６００円）を購入した。上総中野行きは発車まで４０分近くあるというのに、運転席背後の眺めのよい席には、すでに同好の士がお座りだった。

　小湊鐵道のキハ２００形が五井を定刻に発車した。１９６１年から投入されている気動車なので、こちらも立派な“旧型車両”の部類だろう。面構えと塗り分けが京成赤電を連想させ、京成沿線住民としては親しみが持てる。

　のんびりコトコト進むと思いきや、加速がよい。乗客は３分の１ずつ、地域の住民、養老渓谷のハイキング客、そして同好の士といったところ。「３分の１」の方々とは、いすみ鉄道のキハ５２までご一緒することになるのだろうか。（久保木善浩）

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　震災で事業が行き詰まり、経営破綻する企業が１００社に達した。注文が激減したり、資金繰りがつかなくなったり、福島第１原発を“震源”とする放射能汚染の風評被害が追い打ちをかけている。わずか２カ月での大台到達。ゾッとするほどのハイペースだ。

【表】震災被害による損失を出した主な企業

　余震や誘発地震は減少しつつあるが、経済への余波は収まる気配がない。

　東京商工リサーチがまとめた東日本大震災に関連する経営破綻は発生から２カ月あまりで１００社に達した（１６日午後７時３０分時点）。破産や民事再生法申請などの倒産は５１社で、実質破綻は４９社。

　１９９５年１月の阪神・淡路大震災で１００社を超えたのは、発生から６カ月後の７月だったことからすると、約３倍のペースでバタバタと潰れていることになる。

　有名どころでは、ジーンズメーカーのボブソン（東京）が店舗営業中止が響き民事再生法を申請、老舗旅館の銀水閣（石川）は来客の大幅減少、予約キャンセルの増加が深刻となり、銀行取引停止に。同じく老舗の観山荘（福島）は建物損壊で営業続行が難しく、破産を選んだ。

　１００社を業種別にみると、ホテルや旅館関係が１３件と最多。地域は北海道から九州にまで広がり、東京が１２件、福島８件、宮城と群馬が７件、北海道と岩手が６件ずつと東京に本社を置く企業の間接倒産が目立った。

　商工リサーチでは「いまのところ東北（の倒産）が少ないようにみえるが、被災地の混乱が影響しているためで、今後は被災地の倒産数が増えるだろう。阪神・淡路大震災での倒産の総数は１４０件程度だったが、今回の震災はそれを上回るのは確実で、これからが正念場」（情報部の大平晃部長）とみている。

　一方、宮城県商工会連合会の会員企業（２万４０００社）で被災した１万４１７社のうち、５８６社が廃業する方針でいることが１７日、分かった。同連合会では「被害が大きい南三陸町と女川町を含めていないので、実際に（この２町から）報告が上がれば、どれだけ増えるかわからない。国は農業、漁業だけでなく商工業にも手を差し伸べてほしい」（担当者）と訴えている。


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