米店とはつまり

結婚式の章で協議すると同時に心理状況

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　［ニューヨーク　１１日　ロイター］　１１日のニューヨーク外国為替市場では円が急伸。日本を襲った大規模地震で逃避買いが膨らんだ。保険企業が手元資金を確保する目的で海外資産を売却すれば、円は来週、一段と上昇する可能性がある。

　地震発生を受け、円は一時対ドルで２週間ぶり安値に下落した。ただ、地震の被害状況が明らかになるにつれて上げに転じ、大きく切り返した。

　トレーダーによると、地震がぜい弱な日本の景気に及ぼす影響を懸念する見方から、リスク回避志向が強まった。キャリー取引を行っていた日本の投資家が取引を解消し、資金を国内に戻す動きが広がった。

　ドルは対円で１．２％安の８１．８７円。１日の下落としては１２月３日以来の大きさとなる見通し。

　円はユーロ、ポンド、スイスフランに対しても上昇した。

　ユーロ／ドルは０．８％高の１．３９０３ドル。ユーロ圏首脳会議が、競争力協定と財政規律を国内法に反映させることで合意したことが好感された。

　ポルトガルが財政赤字削減に向けて追加の歳出削減措置を発表したこともユーロを支援した。　

　アナリストの間では、日本の保険会社が向こう数日、あるいは数週間に、地震による被害の保険金支払いに備えて海外資産を売却し、多額の円を買う可能性があるとの声が聞かれた。

　これに対し野村証券の為替ストラテジスト、ジェン・ノービッグ氏は、海外に多く投資しているのは生命保険会社であって、損保は主に日本国内に投資していると指摘。「（保険金を）支払うのは生命保険会社ではない」と述べ、米国債の大幅な下落はないとの見方を示した。

　フォレックス・ドットコムの首席ストラテジスト、ブライアン・ドラン氏も、ドルは８０．５０円付近で底入れするとの見方を示した。最も大きな被害を受けた地域が農業地帯であり、保険金の支払い請求は予想されるほど大きくはない可能性があるとしている。　　

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　［ニューヨーク　１１日　ロイター］　１１日の米国株式市場は反発。懸念されていたサウジアラビアでのデモが大きな混乱につながらなかったことで安心感が広がった。

　１１日は「怒りの日」としてサウジアラビアで大規模な民主化要求デモが計画されており、中東・北アフリカが一段と不安定化するとの懸念が高まっていた。

　これについてキャンター・フィッツジェラルドの米市場ストラテジスト、マーク・パド氏は「心配されていたような混乱は起きなかった。これは１週間ずっと懸念要因だった」と語った。

　三陸沖で起きた大規模地震を受けて米株式市場は安く始まった。しかし主要都市や製造業拠点に被害はないことから懸念が後退し、その後は切り替えした。

　ダウ工業株３０種は５９．７９ドル（０．５０％）高の１万２０４４．４０ドル。

　ナスダック総合指数は１４．５９ポイント（０．５４％）高の２７１５．６１。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種は９．１７ポイント（０．７１％）高の１３０４．２８。

　地震により日本の石油精製施設が打撃を受けたことから、石油精製大手バレロ・エナジー＜VLO.N＞が６．３％上昇、テソロ＜TSO.N＞も８．４％高となった。

　地震を受けて空売りが膨らみ、プロシェア・ウルトラショートＭＳＣＩジャパン指数＜EWV.P＞は３．２％高となり、出来高は通常の１００倍強となった。

　日本企業の米国預託証券（ＡＤＲ）は急落。ニューヨークメロン銀行の日本企業ＡＤＲ指数は２．１％下落した。個別銘柄ではトヨタ自動車＜TM.N＞のＡＤＲが２．１％安となった。

　投資家の間では、地震の後の復興事業により一部業界は恩恵を受ける可能性があるとの声が聞かれた。

　日本でのエクスポージャーが大きいとみられる保険会社では、アフラック＜AFL.N＞が０．３％安となる一方、バークシャー・ハサウェイ＜BRKb.N＞は０．４％高となった。ＫＢＷ保険株指数は０．６％高。

　ドル建ての日経平均先物は２．８％安となった。ただ、被害は一部に限られるとの見方から、日本市場は大幅な落ち込みを回避できるとの指摘もあった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）

　　　　　終値　　　　　　　　　12044.40（＋ 59.79）

　　　前営業日終値　　 　11984.61（‐228.48）

ナスダック総合

　　　　　終値　　　　　　　　　2715.61（＋14.59）

　　　前営業日終値　　 　2701.02（‐50.70）

Ｓ＆Ｐ総合５００種

　　　　　終値　　　　　　　　　1304.28（＋ 9.17）

　　　前営業日終値　　 　1295.11（‐24.91）

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