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　【ロンドン＝鶴原徹也】英政府は６日、日本への渡航を巡る自国民への注意勧告を緩和し、渡航自粛の対象地域から東京を除外した。

　福島第一原発事故による危険が「徐々に減ってきている」ことを緩和の理由に挙げている。

2011年4月4日、隈丸優次・在香港日本国総領事が香港メディアの取材に応じ、「香港は重要な市場。日本は香港の方々の信用を挽回しなければならない」と述べた。6日付で中国評論新聞網が伝えた。

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福島原発の事故の影響で、香港で日本製食品から何度も放射線が検出されたことに香港の人々も高い関心を示している。隈丸総領事は日本食品に対する懸念に理解を示した上で、「日本人も同じように不安を感じています。日本政府が食品への放射線検査を実施するのも、輸出するためではなく、国内市場の安全を確保するためです」と話した。

また、放射能汚染への懸念が消えない限り、日本が再び香港の人々にとって必ず行きたい観光スポットの座に返り咲く日はないとの見方が広がっていることに対し、隈丸総領事は「北海道や関西、沖縄は安全です。観光も問題ありません」と呼び掛けた。

香港は過去3年、日本の農水産物の最大の輸出先となっており、3番目の貿易パートナーでもある。隈丸総領事は「今回の震災により、短期的には双方の経済・貿易関係に影響が出るかもしれませんが、必ずまた良くなると信じています」との見方を示した。（翻訳・編集/NN）


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　【香港＝槙野健、シンガポール＝岡崎哲】福島第一原発事故で日本在住外国人の国外退避が相次ぐ中、香港が「有能な人材を呼び込もう」とビザ審査手続きを大幅緩和した。

　これに対し、シンガポールなど周辺国は「流出は一時的現象」と冷静。香港は国際金融センターを支える人材の流出に悩んでおり、震災がその危機感をあぶり出した形だ。

　香港政府による特別措置は３月１７日から開始。通常４〜６週間かかるビザ審査期間を２日間に短縮し、３月末までに日本滞在者２７０人にビザを発給した。うち１５８人が就労ビザで、その約８割が月収１０万香港ドル（約１１０万円）以上の投資会社幹部や証券アナリストなどの専門職という。

　入管当局幹部は２日の記者会見で「ビザ発給を迅速に行わなければ、他国に人材が流出する」と発言。国際金融センターとして競合関係にあるシンガポールへのライバル意識をむき出しにした。

　一方、シンガポール政府は、東京からの人材流出は一時的なものとみており、香港の対応は「過剰」と映っている。

　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）第12期第4回会議が7日、平壌の万寿台議事堂で開催され、即日閉会した。金正日労働党総書記（69）の三男正恩氏（28）が最高権力機関の国防委員会副委員長などに選出されるかが焦点だったが、同氏に関する人事発表はなかった。
　昨年9月に党中央軍事委員会副委員長に就任、父の後継者に決まった正恩氏は今回、国防委入りを果たし、後継者の地位をさらに固めるとの見方が強かった。今回の国防委入り見送りは、北朝鮮が後継作業を慎重に進めていることを意味するとみられる。
　金総書記と正恩氏の出席は伝えられていない。朝鮮中央通信は6日、日時を明らかにせず、2人が北部の慈江道の工場などを視察したと報じていた。
　会議では、国防委員から全秉浩氏を解任し、後任に朴道春党書記を選んだ。趙明禄氏の死去で空席となった国防委第1副委員長には誰も就任せず、国防委は委員長（金総書記）、副委員長4人、委員6人の体制が維持された。
　このほか、最近病気を理由に解任された警察トップの朱霜成人民保安相の後任に李明秀国防委局長が任命されたが、大幅な人事異動はなかった。
　崔永林首相が昨年の内閣の事業と今年の課題を報告。前年比で歳入が7．5％、歳出が8．9％増加した今年の予算が承認された。歳出に占める国防費の割合は前年と同じ15．8％だった。朴寿吉財政相は「今年は軽工業と農業生産を決定的に押し立て、経済建設全般を活性化する」と強調した。　

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