米店とはつまり

国内旅行の際、自分へのプレゼント

国内旅行に行くと大抵買うことにして、自分へのプレゼントがある。キャラクターのご当地ストラップです。土地の名物に変身したりしているため、国内旅行を記念することになる。しかも名物といっても、わりとユーモアのある変身の方法でもあるので、持っていても楽しい気分を感じさせてくれる。全国各地のものが集まるお店もあるが、やっぱり旅行先で買うことが重要である。
タイは微笑みの国と、穏やかな性格の国民性で知られています。また、タイは仏教国で、国のいたるところに仏教寺院が点在しています。仏教遺跡の卒業旅行取り巻くてみたいという方にはタイをお勧めします。卒業旅行で数日で、バンコク近郊の仏教寺院を巡ることができると考えています。また、タイ料理は辛いですが美味しい食べ物がいっぱいです。
　菅首相は９日、民主党本部で開かれた全国幹事長・選挙責任者会議で、東京電力福島第一原子力発電所事故について「事故の処理は３年、５年、１０年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっている」と明らかにした。

　原子炉の廃炉や放射能に汚染された土壌の浄化などを念頭においたものと見られる。

　首相が福島第一原発の事故処理の長期的な見通しを示したのは初めて。首相はその上で、「原子力のリスクとメリットを根本から見直さざるを得ない。原子力行政の抜本的改革、エネルギー政策を国民的に議論していく必要がある」と語った。

　東京電力の原発事故収束に向けた工程表では、今月中旬に原子炉の安定的な冷却を目指す「ステップ１」を達成し、来年１月中旬までに冷温停止状態にする「ステップ２」を終えるとしている。

　古代ハス約５千株が見ごろを迎えた島根県斐川町の荒神谷史跡公園で９日、ハスまつりが開かれた。猛暑の中、訪れた人らはハスの葉に飲み物を注ぎ、茎を通して飲む「象鼻盃（ぞうびはい）」を楽しんでいた。

　古代ハスは昭和２６年、故大賀一郎博士が千葉県内の約２千年前の地層から種を発見したハスの子孫。同町は昭和６３年から荒神谷博物館前のハス池で栽培してきた。

　同町観光協会は、根元から切り取ったハス（長さ約１メートル）を半分にして、葉の中央に竹串で穴を開けて漏斗（じょうご）に見立て、来場者にジュースやウーロン茶、日本酒を振る舞った。

　リンゴジュースを飲んだ出雲市大社町の主婦、立花すみこさん（６０）は「茎の香りもして深い味でした。一興ですね」と喜んでいた。１０日も開催される。

【関連記事】
石見銀山に新坑道２０カ所　世界遺産登録後初
出雲で謎解きの旅「ミッション縁結び」９月から
島根「キグチテクニクス」がビジネス大賞
島根にコウノトリ飛来　兵庫から巣立った２羽　
「日本で４７番目に有名な県」アニメによる自虐ＰＲ
食の安全・安心が脅かされている　命を守るためには…　


　東日本大震災の津波で破壊され、今も運休が続くＪＲ在来線の復旧を巡る話し合いが、自治体とＪＲ東日本の間で始まった。今後は津波の被害を受けないよう、内陸部へのルート変更も検討されているが、莫大（ばくだい）な費用が必要なことや、路線や駅ごとに被災状況が異なることなどから、再建への道筋は定まっていない。【川上晃弘】

【新幹線は復活】東北新幹線　被災から復活まで

　運休中のＪＲ線は、青森、岩手、宮城、福島県の太平洋沿岸を走る常磐線や石巻線など７路線。延べ６０キロの線路が流失し、女川駅（石巻線）など２３の駅舎が流された。沿線自治体とＪＲ東は５月から、路線ごとに意見交換する「復興調整会議」を順次スタートさせている。

　最大の課題は、資金を誰が負担するかだ。

　ＪＲ東の清野智社長は４月の定例会見で、「責任を持って復旧させる」と明言した。同社は国土交通省に用地確保など復旧に向けた公的支援を要請。国や自治体の協力のもと、鉄道の再建を進める方針を固めている。

　被災した鉄道の復旧には、国と市町村が事業者に事業費の４分の１ずつを補助する制度がある。しかし、「原形復旧」が条件で、ルート移転も検討される今回の復旧は対象にならない。さらに、黒字企業は補助金を受けられないという制約もあり、ＪＲ東は対象外。国交省の担当者は「ＪＲ東については、補助金の枠組みは何もないのが現状」と話す。

　そこで浮上しているのが、「まちづくり交付金」の活用だ。市町村が作成した都市再生整備計画に基づき、市街地再開発事業や道路・公園整備などの公共事業を進める場合、事業費の一部を交付する制度。ただ、国の負担割合は原則４割にとどまり、残りを地元自治体が賄う必要がある。省内の検討では「何らかの救済措置をとり、資金難にあえぐ自治体の負担割合を減らさなければならない」との意見が出ているが、結論は得られていない。

　実際、自治体の財政に余裕はない。福島県のある町の担当者は「うちが負担するのは無理。国とＪＲさんにお願いするしかないと思っている」と話す。

　そんな中、宮城県気仙沼市の菅原茂市長は「莫大な金をかけ鉄道を再建する意味はあるのか」と問題提起する。同市内を走る気仙沼線は、市内１１駅のうち５駅の駅舎が完全に流失。市は復旧に向けて動き始めてはいるが、「鉄道が必要なのか、もっと議論があってもいい」と強調する。

　市内で最も乗車人数が多い本吉駅でも、１日平均３６０人にすぎない。菅原市長は鉄道が持つ交通ネットワークの重要性は認めながらも、「道路やバスなども含め、市民にとって最も大切な交通機関は何なのか、じっくり考えたい」と話す。

　◇ルート選定にも課題

　ルートを決める際にも、紆余（うよ）曲折が予想される。例えば、宮城県山元町にあるＪＲ常磐線坂元駅と山下駅。坂元駅と周辺の住宅はほとんどが流失した。一方、北に約４キロ離れた山下駅は駅舎が浸水したものの、流された家屋はほとんどない。同駅と周辺は町が避難指示区域に指定しているが、住民数十人が戻り、従来の生活を再開しつつあるという。

　ルート選定にあたっては、「きついカーブや傾斜は避ける」（国交省）のが原則とされる。坂元駅を内陸部へ移すことになると、山下駅も移動対象になる可能性が高い。山下駅周辺の住民は「駅を絶対に動かさないで」と要望しているといい、山元町の担当者は対応に苦慮している。

　同様のケースは、駅舎や周辺の住宅が全て流された常磐線新地駅（福島県新地町）と、南隣で被害が比較的軽微だった駒ケ嶺駅（同）にも言える。新地町の担当者は「復旧しつつある集落から駅だけを移すと言っても、納得してもらえるだろうか。住民の意見を十分に聞いて結論を出したい」と頭を悩ます。


【関連記事】
【３セクも震災で被害】ひたちなか海浜鉄道では仮復旧前にキャンドルナイト（６月２４日）
【３セクも甚大な損害】三陸鉄道の３カ月＜上＞　３年で復旧させたい
＜会見では＞津波被害７線区「復活させる」…ＪＲ東社長
＜ＪＲ東日本の試算では復旧費用は１０００億円＞