米店とはつまり

地球そのままソーラーパネル

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　［東京　１９日　ロイター］　各マーケットでレンジ相場色が強まっている。欧州債務問題に関する発言や材料で一喜一憂する日々が続いているが、方向感には乏しく一定範囲内での動きにとどまっている。

　欧州銀行の資本増強や安定基金拡充への期待から下値を売り込みにくくなっている一方、政策の実現は容易ではなく時間もかかるとして上値を積極的に買い進む投資家も乏しい。レンジ相場継続に賭けるオプションの存在も注目されている。本格化している米企業決算への反応はまちまちだ。　

　　＜レンジ内での相場振幅、材料待ち＞　

　欧州をめぐる材料にマーケットは日々振らされている。フランスとドイツが欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の規模を、現在の４４００億ユーロから２兆ユーロに拡大することで合意したと英ガーディアン紙が伝えたことで株価は反発。ユーロ圏関係筋が、そのような合意はないと否定したことで上げ幅は小さくなったが、２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に向けて要人発言に一喜一憂する展開が続いている。　

　ただその振れもあくまでレンジ内での動きだ。日経平均は１９日前場までにほぼ８７００円から８９００円のレンジで６営業日連続で上下動を繰り返している。また日中値幅は８営業日連続で２桁にとどまるなど相場はこう着感が強まっている。欧州マネーからの売りは継続しているが、ヘッジファンドなどの買いが入るなど海外勢の動きも一方向ではない。　　

　欧州以外の材料も相場に方向感を与えるようなインパクトに欠けている。米マクロ指標は小売売上高や鉱工業生産が底堅い動きを示す一方、消費者信頼感指数などのセンチメント系データは依然として悪い。コモディティ価格の上昇が一服しながらインフレがなかなかおさまらないのも不透明感を強めている。トレーディング収入が悪化している金融以外は底堅い業績を示しているが、インテル＜INTC.O＞やアップル＜AAPL.O＞など米企業決算はまちまちで、市場予想をクリアできるかどうかで株価の反応が異なっている。　

　Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏は「欧州銀行の資本増強が完了するまでは資産圧縮や貸し渋りがおきる可能性があり、景気に下押しの圧力がかかるとみている。米経済や新興国経済がどこまでカバーできるかだが、マクロ指標がまちまちでまだ読めない。レンジ相場のなかで、欧州の要人発言を材料に日々振れる展開が続きそうだ」と述べている。　

　　＜為替市場ではダブル・ノータッチ・オプションの存在も＞　

　外為市場でもドル／円のこう着感が強まっている。１１時半までの取引で７６．６６―７６．８４円と狭いレンジに収まった。こう着感の背景として注目を集めているのが、アジア系ファンドが持つダブル・ノータッチ・オプションの存在だ。下限は７６円ちょうど、上限は７７．５０円に設定されており、ドル／円が一定期間にそれらの値に到達しないという相場感を反映した取引だ。上限と下限に近付けば防戦売り・買いが入るため相場のレンジ化を強めている可能性がある。　　

　一方、円ベア・ストラテジーを持つ米系ファンドは７７円以上でドル・コールを買っているという。また、この日はファンド勢によるユーロや豪ドル売りが目立っていた。

　ユーロ／円は１０５．４５円付近。クロス円では本邦勢の売りが散見され、ユーロは早朝の高値１０５．６５円から一時１０５．３３円まで下落した。　

　市場の一部では、米ゴールドマン・サックス＜GS.N＞が１８日発表した第３・四半期決算が、２００８年第４・四半期に続き、１９９９年の上場以来２度目の赤字となったことが話題を呼んだ。赤字決算は金融・証券市場で概ね織り込まれていたため、ゴールドマンの株価は前日小幅高となったが、「米銀の財務面の悪化はドルにポジティブな材料とは言えず、将来的には市場もドル売りに収れんするだろう」と三井住友銀行市場営業推進部チーフストラテジストの宇野大介氏は話している。　

　　＜リスクオンでも利回り上昇は鈍い＞　

　円債市場でも、国債先物は横ばい圏で推移。朝方は海外市場につられて安く始まったが、現物長期ゾーンで官庁系の打診的な買いが観測され、前日終値を上回って推移する場面もあった。　

　ＢＮＰパリバ証券グローバルマーケットストラテジストの藤木智久氏は「９月には、欧米債券市場の金利低下に『出遅れる円債市場』という構図が目立ったが、直近では、主要国中銀による追加緩和や欧州銀行の資本増強観測といったリスクオンのテーマにも関わらず、日本国債の利回り上昇は限定的なものとなっている」と指摘。そのうえで「実体経済の減速が引き続き懸念され、日銀の追加緩和姿勢も続くと見られるなか、利回りが上昇するがい然性は低い」と解説した。　

　３次補正編成に伴う国債増発懸念が薄らいでいることも、買い安心感を誘っている。前出の藤木氏は「リスク要因と考えられた増発も、カレンダーベースで今年度は２兆円程度にとどまる見込みとなり、短期国債や２年、５年物が増発対象となりそう。５年では毎月１０００―２０００億円の増額が見込まれるが、需給に大きな影響は与えないだろう」とみている。　

　一方、８月対米証券投資で中国が保有額を３６５億ドル減らしたことに注目する声もあった。残高１兆１３７０億ドルと世界最大の米国債保有国である中国の売り越しだけに懸念されている。市場では「米債利回りの低下によるもの」（国内証券）との見方がある一方、米格下げが米国債に対する中銀の投資意欲を削いでいるとの指摘も出ていた。 　

　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　宮崎亜巳）

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