Apr 15, 2011
当社は、東京のオフィス街の賃貸事務所で運営しています
当社は、東京のオフィス街のレンタルオフィスを借りて営業しています。その賃貸の事務所は、親会社が保有している10階建ての2階フロア全体のリース費用がどのくらいかかっているかと言うことは全く分かりません。しかし、東京の一等地なので、その支払っているに違いありません。このビルには、他の子会社もたくさん含まれています。会計事務所や税理士事務所の俗称で、節税相談や事業計画、節税、決算申告、会社設立など税理士がご相談などに応じてくれる事務所が、会計を代行するサービス業と民間営利企業といっても以上はありません。私は会計事務所に関する知識は把握せずに、会計事務所になじみがうすいが会計事務所に依存することなく、すべての会計ソフトウェアを使用すると、経営の節税と経営計画をスムーズに行えるので、場合によっては、会計事務所の必要性は低いと考えています。
二井関成知事は15日、3月末で任期が終わる西村亘副知事(64)の後任に岡田実総務部長(59)=写真=を充てる人事案を発表した。2月県議会で同意されれば4月1日付で就任する。任期は4年。
岡田氏は下関市出身。早稲田大を卒業後入庁し、市町村課長、総合政策部長などを経て09年4月から現職。
知事は西村氏に非常勤特別職の顧問就任を依頼する方針で、岩国・愛宕山問題などの特命担当となる見通し。
〔山口版〕
2月16日朝刊
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北九州市は15日、市内の2幼稚園、9小学校、1中学校でインフルエンザとみられる集団感染が確認されたと発表した。重症者はいない。各校で最長18日まで、学級閉鎖が行われる。
【学級閉鎖】小倉北区=小倉カトリック幼稚園▽小倉南区=沼小、貫小、長尾小、横代小、広徳小▽若松区=深町小、鴨生田小、二島中▽八幡西区=こみね星ケ丘幼稚園、則松小、▽戸畑区=大谷小
〔北九州版〕
2月16日朝刊
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飯塚市にある民間の安定型産業廃棄物処分場を巡り、管理業者に必要な措置を命じるよう県に義務付けた高裁判決で、原告団らが15日、最高裁に上告しないよう求める麻生渡知事あての申し入れ書を県に提出した。
申し入れ書は、上告しないことの他、速やかに生活環境上の支障の除去を講じる処分をする▽具体的な方策は周辺住民と協議して進める−−ことも求めている。
申し入れ後に会見した原告団らは「住民の生命や健康に被害を与える恐れをなくすためには廃棄物の撤去しかない」と訴え、原告団の梶原啓行代表は「今後もごみがなくならない限り闘い続ける」と強調した。【江田将宏】
〔福岡都市圏版〕
2月16日朝刊
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自民党県連は、中央区選出の早麻清蔵県議(82)が4月の県議選で党公認を辞退したと発表した。次期県議選には立候補せず、引退する。早麻県議は現在12期で、同県連最高顧問。77年12月〜79年4月、県議会議長を務めた。
また、県議選で筑紫野市区の新人、平井一三氏(56)を追加公認した。
〔福岡都市圏版〕
2月16日朝刊
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県議会の主要4会派で作る議会改革プロジェクトチーム(座長、原口剣生・議会運営委員長)は15日に初会合を開き、従来は県が議会最終日に提案している行政委員会などの人事案件を、今後は十分な審議日程を確保するため開会日に提案するよう県に求めることで合意した。
このほか、これまで県側との意見調整の場だった非公式代表者会議をやめ、公開の代表者会議のみとすることでも合意した。
この日は議会開会前と散会後の2度、会合が開かれた。会合には各会派代表者らが出席し、議会改革に向けた意見を出した。自民党県議団は、議会の政策立案能力や県へのチェック機能強化のため新たに専従職員を議会事務局に置くことを提案し、大筋で合意した。またその経費に、公明党が求める議員報酬や政務調査費の削減分を充てることが可能かどうかも検討する。民主・県政クラブは一般質問などの時間制限撤廃を提案した。【江田将宏】
〔福岡都市圏版〕
2月16日朝刊
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