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　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故は、各国の原発政策にも影響し、内政や外交を揺るがしている。

　◇米国　安全性に高まる疑問

　原発推進政策を掲げる米国では、「我が国の原発は安全」と強調する政府に疑念の声が高まり始めた。先月２９日の上院委員会で「原発の予備電源を強化すべきだ」などの意見が出たほか、ＡＢＣテレビ（電子版）は０７〜１１年の過去４年間に５６件の安全基準違反があったと報じている。

　この日の上院エネルギー天然資源委員会で、非営利組織「憂慮する科学者同盟」の核技術者が証言。米国内の原発１０４基のうち９３基が４時間と短時間の予備電池しか備えていないことを指摘し、「（東京電力福島第１原発事故からの）教訓を踏まえ、停電に対処する時間を確保するため十分な容量の予備電池が必要だ」と訴えた。

　福島第１原発では、津波で予備電源が作動せず原子炉が過熱、爆発事故につながった。

　原発への規制が守られずにいた事例も新たに判明し、ＡＢＣテレビによると、アラバマ州の原発では０９年６月、緊急時用ディーゼル発電機が長期間、運転不能の状態になっていた。地震時の安全装置が１８年間水漏れし続けていたり、核燃料と備品を紛失したり、契約職員が防護区域内で大麻を使用していたずさんな原発もあった。

　原子力規制委員会は「違反を発見すれば継続して監視している」としているが、ＡＢＣテレビは「配水管の腐食や冷却トラブルなどが繰り返し起きている」と指摘した。【ロサンゼルス吉富裕倫】

　◇ブルガリア　防護服着用し、反対デモ行進

　ブルガリアの首都ソフィアで先月３０日、北部ベレネで計画されている原発建設に反対する市民約３００人が、防護服を着用した姿でデモ行進した。ＡＦＰ通信が伝えた。参加者は「原発をやめろ」などと書かれたプラカードを掲げ、建設中止を訴えた。

　ブルガリア政府は０８年、ロシアの原発建設会社アトムストロイエクスポルトと契約を結び、ドナウ川沿いのベレネにブルガリアで２番目となる原発設置を決めた。しかし建設費用を巡るロシア側との対立や、出資企業だったドイツＲＷＥ社の撤退などで建設事業が中断。そこに東日本大震災が起きた。

　ブルガリアのトライコフ・エネルギー相は福島第１原発の事故後も、ロシア側と建設に向けた協議を続ける意向を示している。【篠田航一】

　◇ドイツ　停止命令に電力企業が提訴

　大震災後にメルケル政権が原発７基を３カ月間暫定停止したことに対し、一部の電力企業が１日、暫定停止は違法だとして国を相手取った訴訟を起こした。反原発機運が高まるドイツでは、地元メディアが勝訴の可能性を報じており、メルケル政権は国民世論だけでなく、電力業界をも巻き込んだ新たな政策見直しを迫られている。

　提訴したのは、国内で原発を運営する４電力企業の一つ、ＲＷＥ社。メルケル首相の暫定停止命令は、新たな原発の危険性が明らかになった場合、政府は原発の運転停止命令を出す権限を持つというもの。訴状でＲＷＥ社は「ドイツの原発は十分な安全性を満たしている」と命令の根拠が不当だとしている。

　一方で野党や一部与党は、暫定停止でなく、無期限停止にすべきだと政権への圧力を強めている。

　３月２７日のバーデン・ビュルテンベルク州選挙では緑の党が躍進し、同党出身の州首相が初めて誕生する見通しになったが、メルケル首相は翌２８日、一部原発の無期限停止を求めた野党の要求を拒否。だが、同様の要求は与党からも噴出した。

　メルケル政権は、６月中旬の停止期限切れに向け、昨年秋に法制化した原発利用延長を続行するか、一部の原発を完全停止するかの激しい攻防にさらされるのは間違いない。【ベルリン小谷守彦】

　◇トルコ　隣国が再考求め外国問題に発展

　福島第１原発の事故後も地震国のトルコは自国初の原発立地計画を予定通り進めると表明。しかし、欧州連合（ＥＵ、２７カ国）加盟国で隣国のギリシャとキプロスが「再考」を強く求め、外交戦に発展している。ＥＵ加盟を目指すトルコにとり、新たな障害となりかねない事態だ。

　トルコは初の原発を地中海沿岸のメルシンに計画。ロシア国営企業が近く建設を始める。２カ所目は黒海沿岸シノップに予定し、東京電力・東芝の企業連合と交渉中だ。

　ギリシャのパプリアス大統領は先月１８日、「地震多発地帯に原発を建てるトルコの意図は正気とは思えない」と発言し、ＥＵの介入を求める意向を明らかにした。

　一方、トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は、アテネとメルシン間の距離などを根拠に安全性を強調したが、欧州の一員を自負してきたトルコにとっては皮肉な発言となった。

　キプロスのパスハリーデス商工相も２１日、「深刻な懸念」をＥＵに伝えた。ギリシャの諸島とキプロスは海をはさみ、メルシンからそれぞれ約６００キロと約２００キロ。ＥＵ首脳会議は２５日、ＥＵ共通の原発安全基準を設定することなどで合意し、トルコの対応に注目が集まっている。【エルサレム花岡洋二】

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