米店とはつまり

コー​​ルセンターではサンドバッグではない

コー​​ルセンターでは、ストレスの多い仕事である。着信のかなりの部分が感情的なものがあるようだ。コー​​ルセンターにかかる電話の申し込み、お問い合わせ、苦情など、他の二人はお互いに重なる部分も多い。また、最近では、自分の日頃の不満の出口にコールセンターを使用して無理が増加しており、一種の社会的病理現象化している。コー​​ルセンターは、サンドバッグがないのだ。
最近、在宅ワークを見ていると、"在宅秘書"などの文字が目に付くが在宅で電話代行をすることだ。どんなものか、ちょっと興味を持っているが、まだ確認されていません。どの会社のどのような電話代行をしているのだろうか。また、一日に数回電話が拘束時間はどれくらいになるのだ。また、それに対する対価は、ある程度のだろうか。
　韓国各地の地方自治体が、日本企業誘致に向け積極的に動いているもようだ。東日本大震災をきっかけに、日本国内にあった生産設備を韓国に移そうとする企業が増加しているという。各自治体ではこれをチャンスととらえ、誘致団を派遣するなど活発な広報活動を展開するほか、税制や産業団地入居の優待条件についても検討しているという。これを機に、今後、日本企業の韓国進出は増えるのか。

　■誘致団派遣が活発化

　ソウル経済新聞などによると、大邱市は今月、経済通商局長を団長とする日本企業投資誘致団を東京に派遣する予定だ。

　このため同市は先月、対策会議を主催し、大邱商工会議所をはじめとする主力産業分野の協会関係者らと話し合いの場を設けたという。参加企業は、自動車部品、眼鏡、ソフトウエア（ＳＷ）開発、機械金属、繊維、金型工業など多岐にわたる。会議では、日本の産業別現況と各企業の動向を把握したほか、各協会独自が持つ日本の各関連団体とのネットワークや企業同士の交流を最大限活用し、投資誘致を推進する方針を決めたという。また、同市には大邱テクノポリス、城西先端産業団地、国家科学産業団地など産業用地が多く、日本企業誘致に有利だと判断した。

　ＮＮＡの取材に対し、同市の投資誘致団関係者は「これまでも投資誘致は進めていたが、今回の東日本大震災で日本の産業状況がやや不安定になったことで、こうした誘致活動が各地表面化したようだ」と説明。「すぐに投資に結びつけるのは難しいかもしれないが、時間をかけて大邱の投資環境の良さをアピールしていく計画」と話した。

　また同市関係者は、「地震以降、日本では精密素材の生産拠点の一部を韓国などに移転しようとする動きがある。大邱では今年、法人税３年、所得税７年の免除などを検討している」と明かした。

　蔚山市でも来月、東京へ投資誘致団を派遣する。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）を仲介役として、蔚山投資に関心を持つ企業に対し、１対１で相談に応じるという。すでに蔚山に投資をしている日本企業も多く、今後は自由貿易地域と新産業団地への投資を期待する。投資誘致課は「地震の前後で目立った変化はないが、合弁や合作企業の設立も含め、引き続き誘致を推進していきたい」と話した。

　■日本からも視察に

　慶尚北道の浦項市にある迎日湾港の産業団地には、先ごろ、日本の電子部品メーカーなどが見学に訪れ、港湾や投資用地などを見て投資環境を確認したという。しかしいまだ投資決定には至っておらず、具体的な話ができる段階ではないとしながらも、同市の投資誘致課は「税や家賃が減免、または100％免除されるなど、インセンティブが多い。今月末にも約20社からなる視察団が日本から来る予定だ」と積極的な展開にあることを示した。浦項以外にも日本企業を誘致するため、同道では亀尾などにもインフラの拡充と税制インセンティブを与えることを検討中だ。

　全羅北道は先月、ロボット部品・半導体装備関連企業の関係者を招き投資説明会を開催。同道は、セマングム地区や、外国人投資地域に指定されている益山の部品・素材専用工業団地、金堤自由貿易地域などへの投資に対する支援を明らかにした。特に、各種災害が少ない同道の特長を生かし、精密機器や金属・半導体装備の製造など先端技術関連産業にアピールしているという。

　また、釜山経済自由区域には、来月入居を控えた日本自動車部品企業が工場を建設している。この企業が生産する部品は、トヨタと現代自動車に納品される。

　このほか、仁川市や昌原市（慶尚南道）などでも、地域経済の活性化を狙い積極的な誘致計画を推進しているという。

　今後、地震による変化は現れるのか。どちらにしても、今を好機とらえた自治体の誘致合戦はしばらく続きそうだ。

　夏休みに向けて海外旅行熱が高まっている。台湾元高が進んで欧州路線に割安感が出てきたほか、東日本大震災や中東の政情不安などを理由に旅行を見合わせていた反動が表面化しているようだ。日本ツアーは震災後の値下げで人気が再燃。このほど閉幕した夏季最大の旅行展、台北国際観光博覧会（ＴＴＥ）では、旅行会社各社の業績が倍増した。

　工商時報によると、台湾元高の恩恵を最も受けているのは欧米路線。対ユーロでは年初の１ユーロ＝45.75台湾元（約128円）から現在は40.84元と約11％上昇。免税などを加味すれば高級ブランドが昨年より２割安く買える計算で、好景気も背景に買い物目当てのツアー客に人気を集めている。さらに今年１月から台湾人の欧州連合（ＥＵ）への渡航ビザが免除されたことも拍車を掛けている。ＴＴＥでは、約10万元する燦星旅遊（スタートラベル）のイタリア13日間ツアーが、初日で一気に10組売れた。

　■日本、値ごろ感で再燃

　一方、震災による渡航制限が緩和された日本は人気が戻りつつある上、旅行会社と航空会社が提携して打ち出した格安ツアーの値ごろ感が旅客を引きつけている。家族旅行の行き先に選ぶ客もいるようだ。可楽旅遊の李李柏副総経理によると、価格は震災前より３割安いといい、「震災後の日本でもいいという人ならお得感は強いはず」と話す。

　中国時報によると、中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）は、相次いで格安チケットを発売した効果もあり、平均搭乗率が４月の50％から今月に入り80％まで回復。来月にはほぼ正常化する見通しだ。

　ただ日本側は一部で受け入れ態勢が整っておらず、増加する台湾からの旅客需要に応え切れていないようだ。中華航空が企画したツアーでは、チケットが半額という破格だったこともあり、日本の提携先ホテルが足りず、出発日を変更したツアーもあるという。

　■旅行展は各社が増収

　こうしたことがあり、ＴＴＥでは会期中（13〜16日）の日曜日（15日）の人出が前年比約13％増の延べ６万人に達し、旅行各社は軒並み昨年以上の業績を残した。易飛網（ｅｚフライ）はこの日の売上高が2,000万元と、昨年11月の台北国際旅展（ＩＴＦ）の２倍。特に日本ツアーの人気が高かった。このほかグアムやプーケットなどリゾートツアーの販売が好調だった華泰旅遊（グロリアツアー）も約600万元と昨年から倍増した。

　自由時報によると、格安ツアー目当ての客の中には、１人で10組以上のツアーを申し込む顧客も出現。東南アジアツアー30組、欧州ツアー12組などの大口が出る盛況ぶりだった。