米店とはつまり

賃貸事務所がしたいと思わない

賃貸オフィスを持っていると思わない。最もオフィス自体を持ったことがないのでそのような発想もない。それでも、賃貸オフィスを持って望んでいない理由は、賃貸料を支払うことで、最初からマイナスになってしまうからだ。なかなか毎月赤字の開始に慣れるのは難しいと思うので、私自身は、レンタルオフィスを持っていると思わない。
会計事務所や税理士事務所の俗称で、節税相談や事業計画、節税、決算申告、会社設立など税理士がご相談などに応じてくれる事務所が、会計を代行するサービス業と民間営利企業といっても以上はありません。私は会計事務所に関する知識は把握せずに、会計事務所になじみがうすいが会計事務所に依存することなく、すべての会計ソフトウェアを使用すると、経営の節税と経営計画をスムーズに行えるので、場合によっては、会計事務所の必要性は低いと考えています。
　◇横浜・川崎「県から独立」唱え　知事「中央集権、加担だ」
　４月の統一地方選を控え、大阪府や愛知県で府県と政令指定都市が合併する「都構想」が唱えられ、自治体の再編論議が活発になっている。全国で唯一、三つの政令市を抱える神奈川でも、政令市が県からの「独立」を指向する大都市制度の構想が浮上している。二重行政の解消といった目的は共通するものの、再編で描くシナリオや都市像は首長によって違い、「同床異夢」の様相を呈している。【川端智子、木村健二、吉住遊、杉埜水脈】
　「道州制と大都市制度を両方取り上げて検討を進めるように主張した方がいい」
　昨年１１月２日、県庁で開かれた県地方分権改革推進会議（座長・松沢成文知事）。政府への提言の内容を巡り、事務レベルで作成された原案では道州制の検討しか求めていないことに、川崎市の阿部孝夫市長が不満を隠さなかった。
　松沢知事は「大都市制度についてまだ一度も説明を受けていないので、中身がよく分からない」と慎重論を述べたが、横浜市の林文子市長が阿部市長に加勢し、「私も賛成」と発言。話し合いの結果、「大都市制度等の基礎自治体のあり方についても検討を進める」との文言が追加されることになった。
　ただし、道州制論者の松沢知事は「大都市が広域自治体を無視して国に直結するのは中央集権に加担する仕組みだ」として大都市構想と一線を画すスタンスを変えていない。「小さな中央政府、広域自治体、強い基礎自治体」による３層構造の再編を描いている。
　一方で、大都市圏を中心とした議論になりがちなことに、郡部の首長からは危機感もにじむ。
　会議では、県町村会の会長を務める大井町の間宮恒行町長が「横浜市から清川村を比較すると、ゾウとアリのような大小の違いがある。小さい自治体も存在意義を認めるように進めていただきたい」と割って入る一幕もあった。
　◇４７３億円無駄カット−−横浜市試算
　横浜市は昨年５月、大都市制度の創設に向けた基本方針を策定し、（１）区の権限強化（２）道州制導入後も道州の傘下に入らない−−の２点を打ち出した。
　制度創設で、市と県で重複する事務経費のうち議会費と総務費だけで４７３億円の無駄をカットできるとの試算も提示しているが、細部の検討まではなされておらず、具体像を描き切れていない。
　◇「市警本部」構想も−−川崎
　川崎市は昨年１０月、新たな大都市制度の創設への基本的な考え方をまとめた「地方分権の推進に関する方針」を公表した。全国の１９政令市でつくる指定都市市長会が大都市制度として「特別自治市」（仮称）を提唱しているのを受け、「県域から独立した地方自治体」をうたった。
　大都市制度を創設する効果としては、県と市の２層制の行財政運営が市に一元化される点を強調。全ての地方税の課税・徴収などに加え、阿部市長は「市警本部」の設置にも言及している。
　県警は既に警察法に基づき横浜、川崎、相模原の３政令市に「市警部」を置いて市内の署の監督・指導や他の行政機関との連絡・調整役などを担っているが、市長が掲げるのは全く別の組織だ。
　犯罪捜査は従来通り県警が担当し、交通安全部門など市民に身近な業務を切り離して市警が直接受け持つことを目指す。阿部市長は交通規制は県警、道路管理は市が行っていることなどを挙げ「市でやるようにすれば、もっと効率的にできるのでは」とメリットを指摘するが、法改正に向けた議論が高まっているとは言い難いのが現状だ。
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　◇県内の政令市による大都市制度構想の骨子◇
　◆川崎市
　（１）法的な位置づけ
県に包括されない、県域から独立した自治体
　（２）担う事務権限
真に国が担うべき権限以外の市域に及ぶ全て
　（３）新たな税財政制度の構築
全ての地方税を一元的に課税、徴収
　（４）区の設置
行政区を単位とし、市民自治の充実を図る
　◆横浜市
　（１）広域自治体（府県）からの独立
大都市は国の事務以外の全ての地方事務を担う。基礎自治体である一方、国の成長拠点に
　（２）近接市町村と水平的・対等な連携協力
大都市は周辺地域の中枢都市として産業・観光振興、防災、環境対策、高度医療の提供で広域的な役割を担う
　（３）役割に見合った税制
大都市は市域内地方税の全てを課税、徴収
　（４）住民自治機能を拡充
市−区の２層構造を基本とし、区への分権・機能強化を推進

２月１７日朝刊

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