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　厚生労働省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の下に設置された「『保護者制度・入院制度の検討』に係る作業チーム」(座長=町野朔・上智大法学研究科教授)は6月16日、5回目の会合を開いた。この中で、精神障害者の「保護者」の義務規定を精神保健福祉法から削除した場合に、保護者に不利益が出ないように新たな規定を設けるべきかについて、委員から賛否両論が出た。

　この日は、▽精神科医療における保護者(主に家族など)の位置付け▽退院請求・処遇改善請求―に関する規定について議論が行われた。

　保護者の位置付けについては、まず事務局が、医師への協力といった保護者の義務規定を削除することで起こる影響について問題提起した。医療機関や医師に対し、家族の相談に適切に応じる努力義務などが医療法で規定されているものの、診療への保護者の関与を患者が断った場合には家族が診療に参加できない可能性があると指摘。保護者が診療に参加できることを新たに規定するなど、位置付けを明確にする必要があるかどうかの検討を求めた。
　これに対し、堀江紀一委員(世田谷さくら会理事)は、「(保護者を務める)家族は情報を与えられてこそ患者を支えられるが、現状は全く情報を与えられていない」と述べた。また、野村忠良委員(東京都精神障害者家族会連合会会長)は、「障害者権利条約にも家族への情報提供が明記されている。患者へのよりよい医療のためには(新たな規定を)入れてもいいのではないか」と、新たな規定を設けることに賛意を示した。
　一方で、広田和子委員(精神医療サバイバー)は新たな規定を盛り込むことについて、「(精神疾患を)他の病気と区別することになる。反対だ」と主張した。

　また、退院請求・処遇改善請求に関しては、保護者に限定されている請求者の範囲を拡大すべきかどうかが話し合われ、「患者が信頼できる人を指名できるようになればいい」(広田委員)、「本人をよく知る親族や市民も請求できるようにすべき」(野村委員)などの意見が出た。これに対し、「いろいろな人から退院請求が出たり、本人の思いをしっかり確認せずに問題が起こったりした場合、医療に混乱を来す。対応も考えねばならない」(河?建人・日本精神科病院協会副会長)、「入院して休職中の人の上司が退院請求して情報を得れば、人権侵害につながる」(鴻巣泰治・埼玉県立精神保健福祉センター主幹)といった指摘もあり、次回の会合でさらに議論することになった。

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　政府の原子力災害対策本部は１６日、上下水道処理によって発生する汚泥などから放射性物質が検出されている問題で、放射性セシウムの濃度が１キロ当たり１０万ベクレル以下の汚泥については、住宅地と適切な距離を保ったうえで、管理型処分場に仮置きできるなどとする当面の取り扱い方針を発表し、東日本の１３都県に通知した。

　セシウム濃度が８千ベクレル以下であれば、跡地を居住地に利用しないことを前提に埋め立て処分ができるとしたほか、汚泥のセメントなどへの再利用については、市場流通前にクリアランスレベル（放射性物質として扱う必要を区分する放射能レベル）以下になるものは可能とした。

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　無所属の鳩山邦夫総務相１６日夜、東京・芝公園の日本料理店で約２時間にわたって、自民党の中堅・若手議員７人と会談した。

　複数の出席者によると、鳩山氏に対し、出席者が「自民党に戻ってきてほしい」との要請。鳩山氏は「そういうことも視野に入れているから。そのときはみんなで一緒にやっていこう」と応じ、復党も選択肢の１つだとの考えを示した。鳩山氏は平成２２年３月に同党を離党している。

　会合には、自民党の今村雅弘、河井克行、木村太郎、北村茂男、坂本哲志、田中和徳、松浪健太の７議員が出席した。

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