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　15日、日置電機 <6866> は、11年12月期第1四半期連結業績を発表した。第1四半期時点での、76％営業増益が好感されているようだ。

　第1四半期連結業績は、売上高41億7800万円（前年同期比22．1％増）、営業利益6億1000万円（同76．8％増）、経常利益6億300万円（同62．5％増）、四半期純利益4億9100万円（同135．3％増）となった。

　自動試験装置・記録装置・回路素子測定器・電力測定器・計測システム・クランプ測定器・工事保守測定器の各製品群に計11機種の新製品を投入し、売上高の増加に努めた。（編集担当：山田一）

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　ソフトバンク <9984> が続落。ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」から「売り」に引き下げたことが売り材料となった。

　同証券では、「中国インターネット企業投資の評価額を再評価、前向きに見積もっても理論価値は3700円」としている。「モバイル事業が安定成長期に当面入ると見られること、出資先の中国インターネット関連会社の評価に関しても目標株価には十二分に織り込んだ」としている。（編集担当：山田一）

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　15日、いちごHD <2337> は、11年2月期通期連結業績の修正を発表した。自己株式取得を併せて発表しているが、本日は、株価への影響は限定的となっている。

　売上高は127億6000万円（前回予想比7．5％減）、当期純利益は6億2000万円（同73．0％減）に下方修正した。一方、営業利益は13億5100万円（同35．1％増）、経常利益は16億1600万円（同61．6％増）に上方修正した。

　15日付で発表した「海外子会社清算に伴う特別損失発生に関するお知らせ」のとおり、2012年2月期を目途に清算完了を予定している海外子会社であるAsset　Managers　（Asia）　CompanyLimited　の事業清算にかかる損失を、2011年2月期第4四半期において連結損益計算書上特別損失として約19億円計上しており、当期連結純利益の減少要因となる見込み。

　同日併せて、自己株式の取得と自己株式の消却を発表した。取得する株式の総数上限は5万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2．1％）、取得価額の総額上限は5億円、取得期間は2011年4月22日から2011年7月21日、取得方法は信託方式による市場買付。

　消却する株式の数は50240株（予定）（自己株式を含む発行済株式総数に対する割合2．2％）。今回の自己株式の取得により取得した全株式および従前より保有している自己株式240株の全株式を消却。消却予定日は2011年8月19日。（編集担当：山田一）

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ホンダのハイブリッドセダン、『インサイト』。ライバルのトヨタ『プリウス』に対して、米国での販売は苦戦中だが、ホンダの米国法人の重役は、今後セールスが回復するとの見方を示した。

［関連写真］

これは14日、米国の自動車メディア、『WARDSAUTO.com』が報じたもの。同メディアのインタビューに応じた米国ホンダのジョン・メンデル副社長は、「ガソリン価格は1ガロン（3.785リットル）当たり4ドル（約332円）に迫る勢いで上昇。インサイトを含めてホンダ車を検討する顧客は確実に増えるだろう」と話したという。

実際、3月の米国新車セールス実績では、インサイトは2782台を登録し、前年同月比は62.2％増。これは、2010年3月に記録した179.2％増に次ぐ伸び率だ。販売台数ではプリウスの1万8605台に及ばないが、前年同月比ではプリウスの52％増を上回ったのである。

しかし、米国ホンダによると、ガソリン価格の上昇だけがインサイトの販売好転の要因ではないという。メンデル副社長は、「我々は大々的なプロモーションキャンペーンを実施中。春は新車需要の伸びる時期でもあり、販売店に客足は戻るだろう」と同メディアに語ったという。

ただし、インサイトは日本からの輸入車。ホンダは11日、インサイトの生産を3月の東日本大震災以来1か月ぶりに三重県鈴鹿工場で再開したが、米国では需要に供給が追いつかない可能性もある。

《レスポンス 森脇稔》


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